ワーキングホリデーに興味がある20～30代の8割強が「海外移住の可能性がある」――そんな調査結果が、ラグザス株式会社（大阪市北区）による「若者の海外留学や移住に関する調査（2024）」で分かりました。では、日本の若者は、日本で働き続ける上でどのようなこと求めているのでしょうか。
調査は、ワーキングホリデーに興味／関心がある全国の20～30代166人を対象として、2024年6月にインターネットで実施されました。
はじめに、「ワーキングホリデーに関心を抱く理由」について複数回答で答えてもらったところ、20代、30代いずれも「新しい環境に挑戦してみたい」（20代61.4%、30代50.6％）が最多となり、次いで「自己成長のため」（20代36.8%、30代46.8％）「語学スキルを上げたい」（20代31.6%、30代42.2％）が続きました。
ちなみに、「年収を上げたい」という回答は20代で22.8%、30代で25.7%となり、「新しい環境へ挑戦してみたい」と比較すると約3分の1となっており、円安や低賃金が要因で、“出稼ぎ留学”が増えていると言われていますが、実際は「挑戦」や「成長」などポジティブな動機からワーキングホリデーに関心を持つ人が多いことがうかがえました。
次に、「海外移住／永住の可能性」について尋ねたところ、20代で87.9%、30代では86.2%が「海外移住／永住の可能性がある（すでに予定している・可能性がある・条件が良ければ可能性があるの合計）」と非常に高い関心を持っていることがわかりました。
では、日本で働き続けるためにどのようなことを求めているのでしょうか。調査の結果、「自己成長できる」（56.6％）が最多となったほか、「挑戦できる」（37.3%）、「専門的なスキルが身に付く」（29.5%）といった意見が挙げられ、終身雇用制度が崩壊していると言われる現代において、「個」の力を磨ける環境を求める傾向がうかがえました。
最後に、「海外での起業への興味／関心」について教えてもらったところ、20代の43.8％、30代では40.3%が「興味／関心がある」と回答。
また、「サポートが充実していれば検討する」（20代36.8％、30代37.6％）と回答した割合は4割近くにのぼり、ビジネスに意欲はあるものの、サポート次第だと考える人が多いことがわかりました。
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調査を実施した同社は、「世界銀行が2020年に発表した『ビジネス環境の現状2020』によると、”起業活動のしやすさ”において日本は190カ国中29位であり、”起業のしやすさランキング”でもG20中12位と、先進国の中でも決して高いランキングではありません。上位にはカナダやオーストラリア、イギリスがランクインしており、やはりワーキングホリデーで人気な行き先が日本よりも起業がしやすい（ハードルが低い）ということがわかっています」と説明。
そのうえで、「日本の若者の海外流出を防ぐためには、ワーキングホリデーや留学を経験した若者たちが、その経験を日本に還元したいと思える環境や仕組みを作ることこそが重要であり、それらが停滞する日本経済のさらなる発展を加速させると考えられます」と述べています。