パーソルキャリア株式会社（東京都千代田区）が運営する調査機関『Job総研』は、このほど「2024年 日本経済の意識調査～少子化編～」の結果を発表しました。同調査によると、6割以上の人が「現収入で学費・教育費を払える自信がない」と回答したことがわかりました。また、1人あたりの子育てに必要だと思う最低限の収入額については、平均が「831.7万円」、中央値が「525万円」、最頻値が「525万円」となりました。
調査は、同社が運営する匿名相談サービス『JobQ Town（ジョブキュータウン）』を利用する全国の20～50代の社会人男女292人を対象として、2024年9月にインターネットで実施されました。
はじめに、「将来子どもを持つことを考えていますか」と尋ねたところ、全体の65.4%が「考えている」と回答。これを年収別にみると、「800万円以上」が80.4%、「600万円～800万円未満」が80.0%、「400～600万円未満」が69.3%、「200万円～400万円未満」が52.4%、「200万円未満」が44.8%という結果になりました。
さらに、「現収入で出産・子育てを考えられますか」と尋ねたところ、「考えられる」と答えた人は56.9%となり、これを年収別でみると、「800万円以上」が91.1%、「600万円～800万円未満」が76.0%、「400～600万円未満」が57.3%、「200万円～400万円未満」が37.7%、「200万円未満」が22.5%という結果になっています。
また、全体の85.6%が「子どもを持つ場合、経済不安がある」と回答。具体的な項目としては、「学費・教育費」（84.6%）が最も多く、次いで「家族の生活費」（58.9%）、「物価の変動」（52.1%）が続きました。
そこで、「現収入で学費・教育費を払える自信」について尋ねたところ、「全く自信はない」が27.1%、「自信はない」が16.1%、「どちらかといえば自信はない」が20.9%で「自信はない派」が64.1%となりました。
また、「1人あたりの子育てに必要だと思う最低限の収入額」については、平均が「831.7万円」、中央値が「525万円」、最頻値が「525万円」となっています。
次に、「経済・景気は少子化へ影響していますか」と尋ねたところ、95.9%が「影響していると思う」と回答。「具体的な影響」としては「収入が上がらないこと」（52.7%）、「消費税や所得税増税」（50.0%）、「十分な学費・教育費の確保」（48.6%）などが上位に挙がりました。
最後に、「今後、少子化はどのようなことに影響していくと思いますか」と聞いたところ、「労働力・人材不足」（81.1%）、「年金制度の維持」（71.9%）、「経済成長の停滞」（64.9%）などが上位に挙げられました。
さらに、「少子化対策に必要だと思う支援」では、「学費の補助」（60.0%）、「現役世代の賃上げ」（57.3%）、「子育て世帯向けの減税」（54.1%）といった意見が上位を占める結果となりました。