原子力規制委員会は26日、原発が30年を超えて運転する場合に最長10年ごとに定める「長期施設管理計画」について、関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の計画を全国で初めて認可した。
この計画は、原発の60年超運転を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」に基づく新制度で導入された。原子炉などの重要設備の劣化状況の評価や、交換が見込まれる部品の管理方針を事業者が定める。GX法が完全施行される2025年6月までに、30年超運転をするすべての原発で策定する必要がある。
40年超や60年超の運転をする場合には、この計画の策定に加え、国が定めた点検項目をさらに詳細に調べる「特別点検」や「追加点検」を実施し、規制委の認可を得る必要がある。【高橋由衣】