安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件から8日で2年になるのを前に、警察庁の露木康浩長官は4日の定例記者会見で「つい昨日の出来事のように脳裏に強く焼き付いている。まさに痛恨の極みだった」と述べた。
警察庁は事件後、都道府県警が作る警護計画をすべて警察庁が審査する仕組みに改めており、露木長官は、今年6月末までの審査が約6300件に上ると明らかにした。そして、「一つとして同じ警護はない。日々積み重ねている事例から得られる教訓を踏まえ、さらなる警護の高度化を図っていきたい」と話した。
また選挙運動に伴う警護について「通常の警護に比べて格段に危険度が増す現場となる。自由妨害など選挙を取り巻く情勢の変化にも十分対応する必要がある」と述べた。【山崎征克】