愛媛県西予市は4日、家庭内暴力（DV）被害で現住所がわかる書類の交付や閲覧の制限を求めた「DV等支援措置」の対象者である子ども2人の住所などが含まれた戸籍付票の写しを、母親に誤って交付したと発表した。6月に窓口でその写しを受け取った母親が子ども2人の記載に気付き、市はその場で回収した。
同市市民課によると、離婚した父母がそれぞれに関して支援措置を申し出ていた。子ども2人は現在、父親と暮らしているが、母親の戸籍に入っている。ただ、子ども2人は支援措置の対象者のため、住所がわかる住民票や戸籍付票に関しては母親に閲覧などの制限がかかっている。戸籍を管理するシステムでは対象者の付票を発行する際、対象者であることを示すメッセージが表示される。しかし、母親本人の戸籍でもあり、担当した市職員は支援措置を申し出ているのが母親のみだと思い込んで発行したという。
同市は父親に謝罪した上で、転居などが必要になった場合は支援する旨を伝えた。今後、職員2人以上で相互確認するなど再発防止策を徹底するという。【山中宏之】