政府が在日米軍関係者による犯罪について沖縄県との情報共有の運用を見直したのを受け、玉城デニー知事は5日、県庁で報道陣に「一歩前進だ」と評価した。その上で「（日本）政府は米側に丁寧な情報提供を求めてほしい。県への最終的な報告の際には、米側の再発防止の取り組みも合わせて伝えてほしい」と注文を付けた。
また玉城知事は、県警が公表していない在日米軍による性犯罪事件を巡り、逮捕などの検挙もしくは送検の段階で捜査に支障がない範囲で「スピーディーかつタイムリーに」県と情報共有すると同日、鎌谷陽之県警本部長から説明があったと明らかにした。
一方、県が日米両政府に求めている再発防止策について、岡野正敬外務次官と5日に会談したエマニュエル駐日米大使が「研修と教育に重点的に取り組む」と発言したことを、玉城知事は「大きな一歩だ」と評価。その上で「県としてはいつ、どういう対象に、どういう内容の研修をしたかの情報も提供してもらえれば県民の安心につながる」として、事件防止に向けて日本政府や在沖縄米軍、県、市町村らで協議するワーキングチームの早期開催を求める考えを改めて示した。【比嘉洋】