自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、派閥から寄付されたノルマ超過分を自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発されていた清和政策研究会（安倍派）、志帥会（二階派）の国会議員ら計11人について、東京地検特捜部は8日、全員を不起訴処分（容疑不十分）にした。
安倍派と二階派はノルマ超過分を議員側にキックバック（還流）したり、議員側が派閥にノルマ超過分を報告せずに事務所でプールしたりしており、一部が議員側の収支報告書に記載されていなかったとされる。
不起訴となった11人は、三ツ林裕巳元副内閣相ら安倍派の4人と、二階俊博元党幹事長ら二階派の7人。不記載額に関する自民の調査では二階氏が自民所属の現職で最も多い3526万円、三ツ林氏は2番目に多い2954万円だった。
また、特捜部は同日、派閥の収支報告書にパーティー券収入のノルマ超過分を記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で告発されていた岸田文雄首相ら計8人も不起訴処分（容疑なし）とした。【北村秀徳】