警察庁などは9日、中国政府を背景とするハッカー集団「APT40」が日本企業などをサイバー攻撃していたと発表した。攻撃者を特定して非難声明を出す「パブリック・アトリビューション」の実施となり、日本政府としては7例目。
警察庁によると、APT40は中国の国家安全部と関連があるといい、2009年ごろには活動を始めていたとされる。
攻撃の特徴としては、悪意のあるプログラムを添付したメールを送付し、コンピューターウイルスに感染させたり、海外子会社など安全対策の比較的弱い部分を突いて、本社のデータを盗み出したりするという。
豪州は政府や民間組織が繰り返しAPT40の攻撃対象となっており、今回、攻撃の手口や対応策などをまとめた注意喚起文書を作成。日本と米国、英国、カナダ、ニュージーランド、ドイツ、韓国も共同で署名した。
日本でもこれまで、化学関連の重要インフラなど複数の企業がAPT40から攻撃を受けた形跡が確認されている。情報流出などの具体的な被害は確認されていないが、警察庁は攻撃は続いているとして、企業などに安全対策を強化するよう注意を促している。
APT40については、日本政府は21年7月にも非難声明を出している。この時は米国がATP40の構成員4人を起訴したと公表していた。【山崎征克】