秋田県北部を流れ、日本海に注ぐ能代市の米代川河口に立地する能代港が、関税法に基づいて1974年8月に「開港」してから半世紀を迎える。洋上風力発電施設導入の動きが能代市沖で活発化する中、港の役割も大きく変容しつつある。節目を前に能代市内で開港50周年記念式典が催され、関係者らが港の新たなる活用に向け、官民一体となって取り組んでいくことを誓った。
能代港は秋田県内でも古い歴史を持つ港とされる。江戸時代の1672（寛文12）年、西回りの航路が開発されると商船「北前船」が出入りし、日本海交易の要港として発展してきた。
1974年には関税法に基づき、貨物の輸出入や外国の貿易船の入港、出港ができる港に定められ、79年には1万5000トン級の岸壁が完成。83年の日本海中部地震の痛手を乗り越えると94年に能代火力発電所が稼働し、2001年には4万トン級岸壁が完工した。
また20年には海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）となり、22年に国内初の大型商用洋上風力発電が運転を開始。洋上風力発電のフロントランナーとして歩みつつある。
5日の記念式典には地元選出国会議員、国土交通省、県、自治体、関係団体から約100人が出席。斉藤滋宣（しげのぶ）・能代市長は、洋上風力発電風車が港湾区域に20基建設されていることを踏まえ、「（国が50年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにすることを目指す）カーボンニュートラルに向け、港は大きく息を吹き返した。先人の努力を実らせていくことが恩返しとなる」と強調。県北部地域が港を活用し、成長していけるよう力を尽くすとした。
また記念式典に先立ち、秋田県北部の自治体や経済団体等で構成する能代港湾振興会、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会の両総会が5日に相次いで開かれた。洋上風力発電の大型化への対応などについて国で議論が進むのを受け、港湾インフラ、メンテナンス拠点となるための港湾施設の早期完成などを関係省庁に要望する24年度事業計画を決めた。
能代市では、これまでに洋上風力発電の観光資源としての活用を視野に、ドイツの先進事例を市長らが視察するなど、欧州の事例などを研究。産業振興や雇用、関係人口の創出に向けたエネルギーのまちづくりに、県とともに取り組む考えだ。【田村彦志】