長崎県の大石賢吾知事（42）の後援会が「大石氏から2000万円を借りた」と虚偽の収支報告をしたとされる疑惑で、後援会を監査した会社の男性代表は10日、「架空の貸し付けで後援会から返済を受けた」として大石氏らを業務上横領と詐欺の容疑で長崎地検に刑事告発したと明らかにした。
大石氏は2022年の知事選で初当選した。資金管理団体「大石けんご後援会」（長崎市）の22年分の政治資金収支報告書には「大石氏から借入金2000万円」との記載があったが、実際には後援会の銀行口座に入金された形跡はなく、虚偽の記入がなされた疑いが毎日新聞の取材で明らかになった。
男性は告発状で、この借入金を「架空」と指摘。大石氏と陣営の選挙コンサルタントを務めた関係者が共謀の上、返済名目で後援会から金を引き出したとし、24年3月までに約650万円を横領したなどと訴えている。
大石氏は10日、記者団の取材に「（告発は）承知していないので何も申し上げられない」と述べた。
知事選を巡っては、大石氏陣営が選挙コンサル会社にオートコールの電話料金などとして支払った402万円が選挙運動への報酬に当たるとして、弁護士らが大石氏らを公職選挙法違反（事後買収など）容疑でも長崎地検に告発している。【志村一也、松本美緒】