自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、志帥会（二階派）の政治資金収支報告書の収支欄に計約3億8000万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元会計責任者の永井等被告（70）に対し、検察側は22日、東京地裁の公判で、禁錮2年を求刑した。
計10人が立件された一連の事件で、正式裁判での求刑は初めて。
起訴状によると、永井被告は2018～22年分の二階派の収支報告書に収入を計約2億6500万円、支出を計約1億1600万円それぞれ少なく記載したとされる。
検察側は公判で、パーティー券の売り上げが多額だと明らかになれば、支援者が買い控えをするようになるかもしれないと考えた永井被告が、収支報告書の収入欄にノルマ超過分を記載しなかったと指摘した。
永井被告は被告人質問で、起訴内容を認めた上で、派閥の会長や事務総長に虚偽記載の相談をしたことはなかったと振り返った。虚偽記載をしていた理由は「何が起きるか分からない世界なので、（派閥に）お金を残したかった」と説明していた。【飯田憲】