2024年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、全国加重平均で時給1050円台半ばとする方向で最終調整に入った。物価上昇を踏まえ、現在の1004円に50円程度上乗せする。引き上げ幅は5％に迫り、実現すれば過去最高を更新する。
最低賃金は、経営者が労働者に支払わなければならない最低限度の賃金。①賃金②労働者の生計費③使用者の賃金支払い能力を考慮し、労使の代表らで構成する審議会が、例年7月末に目安額を決定。目安額をもとに、都道府県ごとの地方審議会が上げ幅を決め、10月以降に適用する。
賃金について、今年の春闘では大企業を中心に賃上げ率が5％台に達し、33年ぶりの高水準に。労働者代表の連合は「賃上げの流れを社会全体に広げる必要がある」として、全都道府県で最低賃金が1000円に達することを目指して、最大67円の引き上げを求めている。
一方、中小・小規模事業者の賃金上昇率は2・3％と小幅で、使用者代表の日本商工会議所などは「小規模な企業ほど価格転嫁が進まず、企業規模による格差が生じている」と大幅な引き上げには慎重だ。
政府は2030年代半ばに全国加重平均で1500円に引き上げたい考えだ。労使ともに引き上げには異論がなく、23日夜まで詰めの協議を行ったが、結論は出なかった。24日に協議を再開して、結論を出す見通しだ。【奥山はるな】