毎日新聞は24日、総務省が発表した住民基本台帳に基づく2024年1月1日現在の人口動態調査を基に、衆参両院の「1票の格差」を試算した。衆院では22年12月に格差を2倍未満とするため選挙区定数の「10増10減」が実施されたが、試算では8選挙区で2倍以上となった。前年の試算では4選挙区が2倍以上だったため、2倍以上が倍増したことになる。
全国289の衆院小選挙区のうち最も人口が少ないのは鳥取1区の26万4536人。最も人口が多いのは福岡5区の55万117人で、格差は2・08倍だった。
福岡5区とともに前年に続き2倍以上になったのは、福岡3区（2・048倍）、茨城6区（2・038倍）、京都6区（2・038倍）。更に今回、福岡2区（2・023倍）、北海道2区（2・01倍）、宮城2区（2・002倍）、愛知12区（2・000倍）が新たに2倍以上になった。
参院選挙区で議員1人当たりの人口が最も少ないのは福井選挙区（定数2）の36万7809人。最も格差が大きいのは神奈川選挙区（同8）の3・041倍だった。宮城選挙区（同2）は3・012倍、東京選挙区（同12）は3・005倍で、計3選挙区で3倍を超えた。
22年参院選では格差が最大3・03倍だったとして複数の違憲訴訟が提起されたが、最高裁が23年10月に「合憲」との統一判断を示し、上告を棄却した。【安部志帆子】