九州電力は25日、佐賀県玄海町の玄海原発の津波対策の前提となる「基準津波」を見直したと発表した。同日、原子力規制庁に原子炉設置変更許可申請書を提出した。
九電によると、地震調査研究推進本部が2022年3月に九州地域・中国地域北方沖の海域活断層の長期評価を公表。これを受け、玄海原発の基準津波を見直した。
玄海原発の基準津波はこれまで対馬南西沖断層群と宇久島北西沖断層群が連動したマグニチュード（M）8・1の地震を想定して策定していた。今回はより広範な対馬南西沖断層群と第1五島堆（たい）断層帯が連動したM8・4の地震を想定した。
これにより、現行で約0・7メートル上昇するとしていた発電所沖合約3キロ地点の基準津波の高さは約1・3メートル上昇に改定。取水ピット前面の最大津波の高さは海抜6メートル程度から海抜7メートル程度に見直した。敷地高さは海抜11メートルのため、九電は「敷地は十分に高く、安全性に影響はない。設備の対策は必要ないことを確認した」としている。【五十嵐隆浩】