栃木県日光市は26日、借金返済など私的流用する目的で任意団体から計52万円を横領したとして、同市地域振興部藤原行政センターの副主幹の男性職員（49）を同日付で懲戒免職にしたと発表した。市は全額返還されたとして刑事告訴はしない方針。事案が重大だとして、粉川昭一市長と副市長の給料月額10分の1を1カ月間減額する条例案を9月議会に提出する。
市によると、男性職員は2023年4月から24年3月にかけ、同センターが事務局を担当している任意団体の預金口座から計52万円を3回にわたり不正に入出金し横領していた。市は特定されるとして団体名を公表していない。
7月に団体の通帳を男性職員の上司が確認したところ不自然な入出金に気づき、事情聴取をして発覚した。男性職員は借金の返済や遊興費に充てていたという。
市は管理監督が不適正だったとして、管理監督職にあった所長の男性職員（56）と所長補佐の女性職員（58）も減給の懲戒処分とした。粉川市長は「市民の信頼を失う行為でおわび申し上げる。市職員のさらなる法令順守と服務規律の徹底を図る」とコメントした。【今里茉莉奈】