東京女子医科大学の第三者委員会が指摘した一連の問題は、私立大に対して文部科学省が日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）を通じて運営費を補助する「私学助成金」にも影響を及ぼす可能性がある。
私学助成金は学生数などに応じて額が決まる。寄付金の収受によって入試の公正が害されたと認められる場合や管理運営が適正を欠くと判断された場合などには全額不交付または減額になる可能性がある。不祥事が相次いだ日本大は2021年度から3年連続で不交付となっている。
東京女子医大に対しては19年度から毎年18億～27億円の助成金が交付されている。同大病院では近年、新型コロナウイルス感染拡大に伴う病床稼働率の低下などにより医療収入が落ち込んでいたといい、助成金が全額不交付となれば財務状況のさらなる悪化は免れない。
交付の可否や額は例年10月ごろに内示される。第三者委の報告では管理運営体制の不備も指摘されており、文科省内には「厳しい判断になる」との推測もある。担当者は現時点では東京女子医大への対応は決まっていないとした上で「まず私学事業団で可否や交付額を検討し、その妥当性を省として判断することになる」と説明。私学事業団の担当者は「問題が確認された場合、悪質性などを検討し総合的に判断する」と話した。【斎藤文太郎、井川加菜美】