栃木県のホームページに公開された2023年度の「不登校児童生徒に対する経済的支援事業実施報告書」に、氏名など15人分の個人情報が含まれていたことが2日、明らかになった。
県教委によると、1日午後9時、児童生徒15人の保護者の住所、氏名、金融機関の口座番号が報告書に含まれていることに担当者が気づかずホームページに掲載。不特定多数が閲覧可能な状態となっていた。2日午前10時半に関係機関からの連絡で誤掲載の事実が判明、同11時に削除した。
ホームページへの掲載前に、内容を十分に確認しなかったのが原因。県教委は保護者に電話などで謝罪するとともに、2次被害がなかったかを確認している。2日午後6時現在では2次被害は確認されていないという。
同事業は、経済的に困窮した家庭を対象に、市町の教育センターやフリースクールなどに通っている子どもの交通費や体験活動などの実費を支援する国の委託事業。県教委は再発防止策として、複数の職員で事前に確認するなどチェック体制を強化するとしている。【有田浩子】