熊本市が、深刻な交通渋滞の緩和を目指して職員の時差出勤の取り組みを試験的に始めた。期間は5～16日（閉庁日除く）。職員の約3割にあたる1日3000人の参加を目標に、朝ピーク時（午前7時半～8時半）を避けた通勤を促す。
熊本市は主要渋滞箇所数が3大都市圏（東京、大阪、名古屋）を除く政令市で最多の177カ所（2023年時点）に上る。半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県内進出でさらなる状況悪化も懸念され、7月に大西一史市長と木村敬知事が対策推進のため会談していた。
時差出勤はこの会談を踏まえ、短期的対策として市が試行。職員に①7時半前の職場到着②8時半以降の自宅出発――を呼び掛けている。19日に開かれる熊本県と市の会議で参加者数などを発表する。市交通企画課は「交通量の分散や公共交通の混雑緩和にも期待している。結果を見て本格実施などを判断したい」としている。【中村敦茂】