8日午後4時43分ごろ、宮崎県で最大震度6弱を観測する地震があった。気象庁によると、震源は日向灘で、震源の深さは30キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は7・1（速報値）と推定される。これを受け、気象庁は東海沖から九州沖にかけての震源域で発生が懸念される「南海トラフ巨大地震」との関連性について調査するとして「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表した。被害が想定される地域の住民に対し、個々の状況に応じて身の安全を守るよう呼び掛けている。
臨時情報の発表は初めて。専門家による臨時の評価検討会が、南海トラフ巨大地震との関連性を検討し、気象庁はさらに臨時情報を出す。
臨時情報は4種類。気象庁は最初に「調査中」を出し、その引き金となった事象の観測から最短2時間程度で「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「調査終了」のいずれかを発表する。
「調査中」は、南海トラフ巨大地震の想定震源域や周辺でM6・8以上の地震が発生したり、岩盤の伸び縮みを観測する「ひずみ計」に特異な変化があったりした場合などに出される。
東西に延びる想定震源域の片側のプレート（岩板）の境目でM8以上の地震が起きると、連動して反対側の領域で巨大地震が発生する可能性が比較的高いとされている。このため気象庁は、詳細な解析により起きた地震がM8以上と判断されれば、今回の地震の震源域とならなかった領域を含め、後発で巨大地震の発生する可能性が普段よりも高まったとして、「巨大地震警戒」の臨時情報を発表する。
この場合、自治体は後発地震が発生してからでは津波からの避難が間に合わない「事前避難対象地域」には避難指示を、高齢者など要配慮者の避難が困難な対象地域には「高齢者等避難」を発令し、それぞれ津波に備えて1週間の避難を呼び掛ける。
起きた地震の規模がM7級だったり、岩板の境目がゆっくりとずれ動く「ゆっくりすべり」が通常と異なる形で起きたりした場合には「巨大地震注意」の臨時情報を発表する。政府は避難場所や避難経路、備蓄など日ごろの備えを再確認するよう求める。
巨大地震発生の可能性が高まっていないと判断されれば、気象庁は「調査終了」の臨時情報を発表する。【島袋太輔、安藤いく子】