2025年大阪・関西万博に政府が出展する「日本館」の建設費について、国土交通省近畿地方整備局が従来の約76億円からほぼ倍の約143億円に契約変更していたことが明らかになった。内装工事費など約67億円を追加した。経済産業省によると、当初予定していた3階建てから2階建てに設計変更するなどして費用の圧縮を図り、最大約360億円の総事業費は維持する。
日本館の建設工事は23年1～5月の一般競争入札で予定価格内での応札がなく、近畿地方整備局は予定価格を約10億円引き上げて、同年7月に清水建設と随意契約した。経産省によると、当時は展示内容が定まっておらず、主にパビリオンの建設工事が契約対象だったという。
今回は前回契約時に未定だった内装工事費や電気設備費などを追加。費用を総額内に収めるため、設計変更以外にも、内装や塗装、空調センサーの簡素化などでコスト縮減に努めたという。【藤河匠】