「カップヌードル」などの店頭販売価格を引き上げるよう小売業者に要求したのは独占禁止法違反（再販売価格の拘束）の恐れがあるとして、公正取引委員会は22日、大手即席麺メーカー「日清食品」（大阪市）に対し文書で警告した。
独禁法は、小売業者に自由な販売価格を決めさせない行為を「再販売価格の拘束」として禁じている。
公取委は審査の過程で、日清の行為が全国的な規模で行われており、類似行為が食品メーカーと小売業者の間で広がりつつあることを確認。「業界に速やかに警鐘を鳴らす意味も込めて、時間のかかる排除措置命令ではなく、警告という措置を選んだ」としている。
公取委によると、日清は2022～23年、「カップヌードル」や「日清のどん兵衛きつねうどん」「日清焼そばU.F.O.」といった主力商品の希望小売価格を上げたのに合わせ、スーパーやドラッグストアなど小売業者に対し、店頭販売価格を引き上げるよう要求した。
営業担当は要求する販売価格について一定の裁量を与えられており、安売り傾向のある店舗には他の店舗よりも低い価格を提示するなどし、値上げに応じるよう説得していたという。
日清は「ご迷惑をおかけし、深くおわびする。警告を重く受け止め、独禁法違反を許容しないとのメッセージを社内に発信した上で、営業や教育体制、監査などで改善策を確実に実行していく」とのコメントを発表した。【渡辺暢】