原子力規制委員会は28日の定例会で、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）について、原子炉直下に活断層があることを否定できず新規制基準に適合しないとする審査書案を了承し、再稼働を認めず審査を終える「不許可」とする処分書案を示した。29日から1カ月間、審査書案の意見公募をし、秋以降に正式に処分を決定する。
規制委発足後、全国の27基が再稼働を目指して審査を申請。17基が通過し、うち12基が再稼働したが、不許可になるのは初めて。
規制委は2号機の審査で、2号機から約300メートル離れたK断層が、新規制基準で活断層と定める約12万～13万年前以降に活動した可能性や、2号機の原子炉直下へ連続している可能性を、いずれも否定できないとした。新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの重要施設を造ることを禁じている。
原電は引き続き「活断層でない」とする主張を続ける。不許可になっても2号機を廃炉にせず、追加調査をした上で審査の再申請も辞さない意向だ。しかし、敷地内にはK断層以外にも約200本の断層（破砕帯）があるほか、マグニチュード（M）7級の地震を起こす活断層「浦底断層」も走る。山中伸介委員長は記者会見で「非常にたくさんの断層があるので、活動性を否定するのは大変困難」と述べ、再審査でも通過は難しいとの見解を示した。
規制委はこの日、2号機直下の活断層が動いた場合の使用済み核燃料プールへの影響について「追加の対応は不要」とした。この活断層の存在を規制委の有識者調査団が指摘した2013年に原電が「冷却機能は維持できる」とする報告書をまとめ、規制委も妥当だと判断しており、今回もこれを踏襲した。【木許はるみ】