兵庫県の斎藤元彦知事は30日、職員へのパワーハラスメントを含む多数の疑惑を文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委）の証人尋問に初めて出頭した。
証人尋問はインターネット中継を含めて全面公開で実施されている。この日はパワハラ疑惑を中心に百条委のメンバーが事実関係を確認する見通しだ。
一連の問題を巡っては、県西播磨県民局長だった男性（60）が3月、斎藤氏のパワハラを含む多数の疑惑を告発する文書を一部の報道機関や県議に配布したことで発覚した。
元局長は県の公益通報窓口にも通報したが、県は通報者への不利益な扱いを禁じた公益通報者保護法の対象外と判断。内部調査を進めた結果、「知事らを誹謗（ひぼう）中傷した」と認定し。元局長を停職3カ月の懲戒処分にした。元局長は7月、県内の親族宅で亡くなっているのが見つかった。自殺とみられる。
斎藤氏はこれまで一貫して告発内容を否定しているが、百条委が実施した県職員アンケートの中間報告では約4割が「知事のパワハラを見聞きした」と回答した。
23日に実施された県職員6人への証人尋問でも複数の職員が知事から厳しく叱責されたり、その場面を目撃したりしたという証言が相次いだ。「業務上の指導の範囲内だった」とした定例記者会見での知事発言について、「開き直っているような会見で腹立たしい」と述べた職員もいたことが明らかになっている。【中尾卓英、山田麻未】