少子化対策に向けて「オール高知」で連携しようと、高知県内の行政と主な業界団体、労組の代表が2日に高知市に集まり、「『共働き・共育て』推進のこうち共同宣言」に署名した。特に男性の育児休業取得率の向上に取り組み、出生数増加につなげたい考えだ。
署名したのは県商工会議所連合会▽連合高知▽農協、漁協など主要な16団体▽県▽市長会、町村会▽労働局。宣言では「出生数の増加を後押しし、若い女性に高知を選んでもらうためには、『家事・育児は女性』という性別役割分担意識を解消する必要がある」として、男女間で負担を分かち合う「共働き・共育て」を県民運動として進めることを明記。具体的には、男性が育児休業を取得するのが当たり前の高知を目指す▽業務分担の見直しや代替要員確保で男性が育休を取得しやすい職場環境をつくる▽テレワークなどで仕事と家庭を両立しやすい職場をつくる――などを掲げた。
浜田省司知事は「県民の意識を変えることで、都市部に出た女性が若いうちに戻ってきてもいいと思ってもらえる高知にしたい」と述べた。県は2025年度の建設工事入札から、男性育休取得者がいれば参加が有利になる仕組みを導入する予定で、補助金などでも男性の育休取得率向上を支援する。
率先して取り組んできた県庁の男性育休取得率（23年）は84・1％と高いが、市役所・町村役場平均（22年）は40・7％、県内企業平均（23年）は28・7％にとどまっている。県は宣言を基にしたオール高知の取り組みで、27年に企業の取得率を64％に向上させることを目指す。【小林理】