兵庫県の斎藤元彦知事は5日、元県西播磨県民局長の男性が作成した告発文に対する県の対応について、改めて正当性を主張した。神戸市内で報道陣の取材に応じた。6日は県議会の調査特別委員会（百条委）で知事の2回目の証人尋問が予定されている。
5日に開かれた百条委で、公益通報制度に詳しい参考人の奥山俊宏・上智大教授は「元局長の告発を公益通報に該当しないと判断したのは拙速で、知事らのふるまいは公益通報者保護法に違反する」との見解を示した。
これに対し知事は「（告発文は）誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書で懲戒処分に該当する可能性もあり、そこを調査することは問題ないと思っている。詳細は百条委の場で説明したい」と述べた。
一連の問題は元局長が3月、知事のパワーハラスメントを含む七つの疑惑を告発する文書を報道機関や県議に配布したことで発覚した。
元局長は県の公益通報窓口にも通報したが、県は通報者への不利益な扱いを禁じた公益通報者保護法の対象外と判断。内部調査を進めた結果、「核心部分が事実ではなく、誹謗中傷に当たる」と断じ、元局長を停職3カ月の懲戒処分にした。
元局長は7月、県内の親族宅で亡くなっているのが見つかった。処分に踏み切った県の対応に問題がなかったか百条委で調査が進められている。【中尾卓英、木山友里亜】