新型コロナウイルスのPCR無料検査などをめぐり、栃木県は、「メディトランセ」（東京都新宿区）と「日本メディカルエステ協会」（さいたま市）の2事業者に対して、交付した計約8385万円の返還を求め、法的措置をとる方針を決めた。20日から開会する県議会での議決をへて提訴に踏み切る。
県は、トランセ社には2021年12月から22年10月まで、4269回分として4730万円を補助金として交付、エステ協会には22年8月から23年3月まで、3769回分として3655万円を交付した。
両事業者とも、実施を裏付ける書類を提出していないことなどから、県は今年3月、補助金の交付決定を取り消し、全額の返還を求めた。納付期限が過ぎ、督促しても返還には応じておらず、法的措置を決めた。
トランセ社は県に対し、名義を勝手に使われたという旨を述べているという。エステ協会は書類の一部は示したものの、交付金の要領に基づいて適正に実施されていないと判断した。【有田浩子】