タレントの羽賀研二（本名・当真美喜男）容疑者（63）＝沖縄県北谷町＝ら7人が強制執行妨害目的財産損壊等容疑などで逮捕された事件で、羽賀容疑者は民事訴訟で命じられた約4億円の被害弁済を免れるため、以前から交流があった特定抗争指定暴力団山口組弘道会系組長、松山猛容疑者（69）に相談を持ちかけ、虚偽の不動産登記を計画したとみられることが捜査関係者への取材で判明した。
捜査関係者によると、羽賀容疑者から相談を受けた松山容疑者が、日本司法書士会連合会副会長の野崎史生容疑者（57）につなぎ、事件に発展。羽賀容疑者が所有する沖縄県内の商業ビルと土地が差し押さえられるのを免れるため、自身が代表を務める会社に所有権が移転したとする虚偽の登記をしたとみられる。
羽賀容疑者は商業ビルを購入する際、松山容疑者から購入資金の融資を受けていたという。また、ビルの賃貸収入として毎月数百万円を得ていたとみられ、不動産の差し押さえを免れるとともに、賃貸収入も維持しようとしていた疑いがある。
野崎容疑者の逮捕を受け、日本司法書士会連合会は26日、小沢吉徳会長の談話として「事実であれば到底許されるものではなく、極めて重大な事態であると厳粛に受け止める。捜査に協力しつつ情報収集に努め、事実を確認の上、厳正に対処する」などと発表した。