石破茂首相は、2020年代に最低賃金を全国平均1500円に引き上げる目標を掲げる。朗報かと思いきや、時給が上がると約210万人のパートやアルバイトの人たちが労働時間を減らすとの試算もある。立ちはだかるのは「年収の壁」だ。
時給アップの人の7割超が働き控え
配偶者の扶養に入るパート労働者は、一定の年収を超えると社会保険料や税の負担が生じる。そのため手取りの減少を避けようと、就業時間や日数を調整する人は少なくない。
例えば、所得税の配偶者控除が受けられるのは「103万円以下」、従業員100人以下の企業で国民年金と国民健康保険の保険料負担がないのは「130万円以下」などの境目があり、これらが「年収の壁」と呼ばれる。
野村総合研究所が8月下旬、パートやアルバイトとして働く既婚女性約2000人（20～69歳）を対象にアンケートを実施したところ、年収の壁を意識して就業を調整している人は全体の61・5％に上った。
就業調整をしている人に昨年と比べて時給が上がったかどうかを聞いたところ、60・6％が「上がった」と回答した。
注目されるのは、その人たちの51・3％が「時給アップを理由にさらに就業調整した」、23・3％が「まだしていないが今後する予定」と答え、時給アップがさらなる働き控えに結びついている点だ。
パートやアルバイトとして働く既婚女性は野村総研の推計で約759万人。今回の調査結果を基に試算すると、時給がアップした場合、実際は働けるのに就業時間や日数をさらに抑える人は約210万人に上る可能性があるという。
社会保障改革とセットで
時給アップは物価高対策と同時に、労働力を確保する狙いもある。逆に働き手を抑制しそうな事態に、野村総研は「セットで社会保障改革を確実に進めることが第一」と指摘する。
具体的には、雇用形態や勤務時間を問わない「勤労者皆保険」を導入することだ。それが実現されるまでは、年収の壁を超えて働いた人については手取りが減った分を個人給付などで補う▽企業に対し配偶者手当の年収制限の廃止を促す――などの案を示している。【太田敦子】