日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は9、10日、東京都千代田区で全国都道府県代表者会議を開いた。広島、長崎に原爆が投下されてから来年で80年になるのに合わせ、衆参国会議員へのアンケートやイベントの開催を検討していることを明らかにした。
アンケートの内容は核兵器禁止条約に対する考えなどを念頭に、今後協議するという。会議では、戦争の拡大と核兵器使用を懸念し、「原爆出現から80年になる2025年は世界の情勢に鑑みて被爆者にとっても、人類にとっても決定的に重要な年になる。再び被爆者をつくらないために市民のみなさんと手を結んで訴え歩み続ける」とのアピール文を採択した。
日本被団協を構成する各地の団体は解散したり休止したりし、現在は36団体となっている。参加者からは「被爆者がいつゼロになるか、そのときにどうしていくかが悩み」「2世に運動を継承してほしいが具体的な方向性が見えない」などの課題が報告された。【椋田佳代】