世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済に当たる全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は16日、衆院選を前に主要8政党に尋ねたアンケート結果を公表した。各党とも「教団との関係は断絶すべきだ」と答えた一方、どこまで踏み込むかについての回答のトーンは与野党で分かれる形となった。
質問は、被害者救済への取り組み方▽教団の財産隠匿を防ぐ立法措置の必要性▽政治家と教団との関係のさらなる調査実施の意思――など5項目。自民党▽立憲民主党▽日本維新の会▽公明党▽共産党▽国民民主党▽れいわ新選組▽社民党の各党首宛てに送り、共産と社民は党首として、他は党として回答を寄せた。
自民は項目ごとに答えず「教団との関係について党所属の国会議員を点検し、（社会的相当性が懸念される組織・団体からの不当な政治的影響力を受けることは慎むとする）ガバナンスコードの改定を行った」などと一括で回答した。さらなる教団との関係調査については触れなかった。公明は「党内で議論したい」と答えるにとどまった。
これに対し、野党は「第三者機関を設置すべきだ」（立憲）、「徹底した調査が必要」（維新、国民民主）、「独立した調査委員会の設置が必要」（共産、社民）などと回答を寄せた。
解散命令請求について審理中の教団による財産隠匿を防ぐ立法措置については、自民が一括の回答の中で「必要があれば国会で議論する」と説明。公明は「適切に検討する」とした。
一方、2023年の臨時国会で財産保全のための法案を提出した立憲と維新は「被害救済のために立法化が必要」（立憲）、「今後も必要に応じて法改正を求める」（維新）と回答。共産、れいわ、社民も法整備が必要との見解を示した。
全国弁連の紀藤正樹弁護士は「旧統一教会を巡る問題は今回の選挙の争点だ。有権者には各党、各候補の教団への態度や言及ぶりを見極めてほしい」と話した。【春増翔太】