今秋の新型コロナワクチンの定期接種で初めて実用化された「レプリコンワクチン（商品名コスタイベ）」を巡り、繰り返し科学的根拠のない中傷を受けて名誉を毀損（きそん）されたとして、販売元の製薬企業「Meiji Seika ファルマ」は、立憲民主党の原口一博衆院議員に損害賠償などを求め提訴する方向で検討していることを明らかにした。
同社などによると、原口氏は自身のX（ツイッター）でレプリコンワクチンについて「生物兵器まがい」などと表現していた。同社は10月初旬に、原口氏に警告書を送付した。しかし、原口氏は10月27日に投開票された衆院選の選挙広報で「未知のワクチンが日本にだけ認可されるということは、まさにモルモットにされている、といっても過言ではありません」などと記載していた。
同社は31日に公表した見解で「国会議員のこのような発言は、国の医療介入における客観性と科学性を基盤とするサイエンスコミュニケーションの基盤を崩壊させる危険性があり、公衆衛生上大きな問題になると考えている」としている。提訴の時期は「検討中」としている。
毎日新聞は原口氏にコメントを求めたが、1日午後5時までに回答はない。【中村好見】