5日に投開票された米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利した。トランプ氏は、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援継続に消極的と伝えられており、米新政権の動向が、ウクライナ避難民を受け入れてきた群馬県内の自治体に影響する可能性がある。【庄司哲也】
高崎市では、ウクライナ避難民に市営住宅を無償提供し、ボランティアによる日本語学習支援を打ち出した。また、ウクライナ新体操選手団に安心して練習できる場所を提供するため、高崎アリーナなどで30人規模での受け入れをこれまで3回実施。来年1月も再び受け入れを計画する。
同市の富岡賢治市長は10月31日の定例会見で「ウクライナ新体操選手団の受け入れは継続する。支援のための募金も続け、避難民がいれば、すぐに対応したい」と支援の継続を明言。さらにロシアによる侵攻は「不当な侵略行為」と述べ、「苦しむ人を支援することに市民の反応は良い」と意義を強調した。
「米国第一主義」を掲げるトランプ氏は巨額の支援に懐疑的で、ウクライナのゼレンスキー大統領を「おそらく地球上で最高のセールスマン」などと皮肉ってきた。副大統領候補のバンス氏は、ウクライナを北大西洋条約機構（NATO）に加盟させず、中立国にするなどと主張する。
みどり市では、2022年5月にウクライナのろう者4人を含む避難民計5人を受け入れ、市営住宅を提供。企業版ふるさと納税を活用し、避難民に自動車を贈るなどの支援をしてきた。
同市地域創生課の担当者は「市としてウクライナ避難民への支援の要綱があるわけではない。ただ、これまで行ってきた市営住宅の提供などは今後も継続したい」と話した。