国内の主要新聞の記事をまとめた「月刊新聞ダイジェスト」を発行している「新聞ダイジェスト社」（本社・東京都新宿区）が、年2回出版している増刊号に、時事問題の理解度を測る「ニュース時事能力検定」（ニュース検定）の問題を活用している。
月刊新聞ダイジェストは、1967年から毎日新聞など大手6紙の記事を毎月テーマ別に切り抜いて編集し、学校で新聞を活用したNIE（教育に新聞を）授業の実践例なども紹介している。99年から3月と9月の年2回、資格就職試験や公務員試験の対策本として、話題のニュースや時事用語、時事問題チェックテストをまとめた増刊号「最新時事用語」を発行している。
2024年9月の増刊号では、ニュース検定の過去問題コーナーに、6月に実施されたニュース検定の2級と3級の問題の中から、政治や経済、国際など五つの分野の計20問を選んで掲載した。また、分野別キーワードのコーナーで、6月のニュース検定で出題された「1票の格差」問題やマイナンバー、人工知能（AI）の説明など21項目に「N検」のマークを付け、重要度を示している。
23年3月の増刊号からニュース検定を活用しており、24年3月の増刊号でも、1月に実施されたニュース検定2級と3級の20問を掲載した。
新聞ダイジェスト社の中本正幸社長はニュース検定を活用した理由について「就活を控えた大学生だけでなく、中高生から社会人まで、それぞれのレベルに応じたニュース検定の問題に接することで、時事問題への興味の幅を広げ、理解を深めることができる。月刊新聞ダイジェストと併せて増刊号で検定問題に取り組めば、ニュースを読み解き、活用する『時事力』を伸ばす機会にもなる」と話している。増刊号の発行部数は9000部で、値段は税込み1500円。【尾崎敦】