旧優生保護法（1948～96年）下での強制不妊手術を巡り、超党派議員連盟は22日、再発防止のための調査検証を国会が第三者機関に委託する形で実施することを了承した。委託先は今後正式決定する。
調査するのは、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶の被害実態▽被害が生じた原因▽再発防止のための措置――について。委託を受けた調査機関が、当事者の被害実態のほか、行政機関が果たした役割や民間団体の活動などを検証する。また、96年に旧優生保護法が母体保護法に改正された時点で国による謝罪や補償が行われなかった背景なども検証し、調査結果を踏まえて、再発防止のための提言をまとめる。来年度の当初予算案に国会が調査委託費を計上する見通し。
旧優生保護法を巡っては、最高裁の違憲判決を受けて、強制不妊手術の被害者らに最大1500万円を支払う補償金支給法が10月に成立。同法に再発防止に向けた調査検証も盛り込まれていた。【塩田彩】