衆院選（10月27日投開票）の比例代表で特定の政党への投票を求める文書と現金を複数人に送ったとして、大阪府警は26日、大阪府内の70代女性を公職選挙法違反（買収申し込みなど）の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材で判明した。
書類送検の容疑は10月2～23日、比例代表で特定政党への投票を呼び掛ける内容の文書と現金を封筒に入れ、府内の14人に郵送したとしている。現金は1人当たり1000～2000円で、計2万7000円を同封していたという。
関係者によると、女性は共産党を支援しており、同党への投票を呼び掛けていたという。
捜査関係者によると、選挙運動に使用できる文書は公選法で、事前に届け出を済ませる必要がある。女性が無断で文書を同封していたことも確認されたことから、府警は公選法の法定外文書頒布容疑も適用した。【岩本一希、川地隆史】