環境省は29日、全国の水道水に含まれる有機フッ素化合物（PFAS）の調査結果を初めて公表した。政府が暫定目標値を決めた2020年度以降、23年度までに1都2府9県の計14の水道事業者でこの値を超えたことが明らかになった。一方、対策の効果などでPFAS濃度は全体的に減少傾向がみられ、24年度は9月末時点で目標値を超える事業者はないという。
PFASは金属加工材や食品包装紙、泡消火剤などに含まれ、分解されにくいことから「永遠の化学物質」と呼ばれる。政府は20年度に水道水の暫定目標値として、代表的な物質PFOSとPFOAの合計を水1リットル当たり50ナノグラムと決めた。
調査は全国の公営上水道や簡易水道などを運営管理する3755事業者からデータを集めた。20年度以降、家庭の蛇口から近い順に、給水栓の水▽浄水場出口の水▽取水源の原水――から検出されたPFAS濃度の報告を求めた。
その結果、検査をした2227事業者のうち20～23年度に、吉備中央町（岡山）▽桑名市上下水道部（三重）▽各務原市水道事業（岐阜）▽北名古屋水道企業団（愛知）▽西脇市（兵庫）――など14事業者が目標値を超えた。最高値は22年度に吉備中央町で検出された1リットル当たり1400ナノグラム（目標値の28倍）だった。ただし、この14件を含め、24年度に調査した地点は全て目標値を下回っていた。
環境省は、濃度が減少傾向にある理由について、原水を変えるなどの対策が進んだ効果とみている。
一方、検査をしていない事業者が約4割あるほか、目標値は下回ったものの24年度は333事業者で1リットル当たり50ナノグラム以下のPFASが検出されたことから、環境省は事業者向けの対応手引を改定し、調査の継続や追加などを求めた。
PFASに詳しい京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）は「多くの水道水の安全性が示されたと見てよいだろう。ただし、PFASは体にたまりやすい性質があるため、過去に目標値を超えていた地域では継続的な健康調査が必要だ」と指摘。また、今回の調査対象はPFOSとPFOAのみに限られたが、「PFASには他の物質もあり、それらも今後調査すべきだ」と求めた。【渡辺諒】