2023年11月に鹿児島県・屋久島沖で米軍輸送機CV22オスプレイが墜落し、搭乗の8人全員が死亡した事故の発生から29日で1年となった。事故では、行方不明になった乗員の捜索などに地元漁師も協力し、操業に影響が出た。防衛省は今月11日付で屋久島漁協に対して補償金を支払った。金額は公表していないが、関係者によると数百万円とみられる。防衛省九州防衛局は「米軍機の墜落事故に伴って漁業者に補償金を支払ったのは、確認できる範囲では初めて」としている。
屋久島漁協などによると、捜索活動にかかった経費などは既に支払われていたが、一部海域で自粛した水揚げへの補償が残っていた。受け取った補償金は対象の組合員約30人に配分した。九州防衛局によると、日米地位協定に基づき、補償金の75％を米側が、25％を日本側が負担する。
屋久島漁協の羽生隆行組合長（73）は「長い1年だったが、納得できる内容になった」と語った。【中里顕】