兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事（47）の広報戦略を巡り、PR会社社長が「全般を任された」と発信した問題で、神戸学院大の上脇博之教授らは2日、選挙運動の報酬を支払ったとして、斎藤氏と社長に対する公職選挙法違反（買収、被買収）容疑での告発状を兵庫県警と神戸地検に送付したと明らかにした。
告発状では、社長はインターネット上の選挙運動の企画・立案を担い、斎藤氏への投票を呼びかけるなど選挙運動者だったと主張。斎藤氏はその報酬としてPR会社に71万5000円を支払ったとしている。
斎藤氏側はこれまで、PR会社への支払いは公選法で認められているポスターなどの製作費だったと説明。広報全般を依頼した事実はないとし、公選法違反にならないとの認識を示している。【大野航太郎、山田豊】