兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事（47）の選挙運動費用収支報告書の閲覧が3日、始まった。収入は「さいとう元彦後援会」など2団体からの寄付2130万円で、支出は約2370万円。支出のうちビラとポスター製作の公費負担分は約250万円だった。
広告費4項目は後援会へ支出
収支報告書によると、公費負担分はポスターとビラの印刷費で、大阪府の会社を支出先として、それぞれ約99万円と約150万円だった。また、広告費にはチラシデザイン製作16万5000円▽メインビジュアル企画・製作11万円▽ポスターデザイン製作5万5000円▽選挙公報デザイン製作5万5000円――の4項目が含まれ、知事選告示後の11月4日、後援会に対して支出された。
斎藤氏の代理人弁護士の説明では、後援会が11月4日、同県西宮市のPR会社に公選法で対価の支払いが認められている5項目について、計71万5000円を支払った。弁護士は12月3日、収支報告書に広告費として記載された4項目がそれに該当し、残る1項目は公約スライド製作費で、政治活動費として処理したと書面で回答した。弁護士が11月27日に公表したPR会社からの請求書には、公約スライド費は30万円（税抜き）と記載されていた。
PR会社の社長は投開票後、斎藤氏の選挙で「広報全般を任せていただいた」などとインターネットで発信。斎藤氏がこの会社に選挙運動の報酬を支払い、社長も受け取ったとして、大学教授らが公職選挙法違反（買収、被買収）容疑で県警と神戸地検に告発状を送付した。斎藤氏側は「公選法で認められたポスターのデザイン製作費などで、広報全般を依頼した事実はない」としている。【山田豊】