中谷元・防衛相は14日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古の埋め立て工事を視察後、同市の渡具知武豊市長らと会談し、県内に駐留する米海兵隊のグアム移転が始まったと明らかにした。2006年に在日米軍再編のロードマップに記されてから18年を経て移転が実行されることになった。
会談後に報道陣の取材に応じた中谷氏は「今後の移転計画は米側で検討が進められる。確たることを言える段階にはないが、可能な限り早期にグアム移転が完了するよう、米側と協力して取り組んでいきたい」と話した。
防衛省によると、今回移転するのは米海兵隊第3海兵機動展開部隊の後方支援要員約100人。先遣隊として、グアムに移る部隊の受け入れ準備に従事する。先遣隊の移転は25年中に完了する。
米海兵隊は米軍再編にあたり、台湾有事の可能性を念頭に抑止力を維持しつつ、沖縄に集中する海兵隊を分散させる方針を示している。ロードマップは、12年の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で見直され、日米両政府は在沖縄の米海兵隊約9000人を日本国外に移転させることで合意。このうち4000人以上はグアムに移転することになっている。
先遣隊に引き続いてグアムに移転する人員の詳細や時期、移転が完了する時期などは未定だという。
日本政府は、在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴って整備が必要になるグアム海兵隊基地の司令部庁舎や隊舎、訓練場などの建設費として09～22年度に計3730億円を資金提供した。日本が資金提供した訓練場については、整備後に自衛隊による共同使用ができるようになる。【喜屋武真之介、中村紬葵】