松山市がJR松山駅東口で整備を目指す集約型の公共交通ターミナル「バスタ」が実現に向け、ようやく動き出した。野志克仁市長と愛媛県バス協会長の清水一郎・伊予鉄グループ社長が18日、県庁を訪れ、中村時広知事に両者が整備に合意したことを報告。県に協力を要望した。
市は2022年、国と県が総事業費を負担する国の直轄事業「バスタプロジェクト」の事業化を目指し始動した。関係者と検討会を重ねていたが、県は市に対して、事業規模や採算性などを示して交通事業者の合意を得ることを要求。それらが解決しないと県は予算案を提示できず、次の段階に進められないとし、23年11月から協議が進展していなかった。
市は県の求めに応じてバス事業者と協議を重ね、現状以上の負担を求めないことなどを条件に10月に合意を得た。また、バスタを平面型にするなど規模を必要最低限にし、他事例などを参考に事業費を30億～40億円と概算。維持管理費は2000万～3000万円を想定し、赤字の場合も県やバス事業者ではなく市が負担することなどを12月市議会で示した。
この日は、野志市長が経緯を説明し、清水会長も「（市に）バス事業者の意向を理解してもらえた。バスタ整備を進めていただきたい」と県に協力を求めた。中村知事は「事業者も含めた必要性を訴えられたので協力していきたい」と応じた。野志市長は「連携することが大事なので（理解してもらえたのは）ありがたい。できるだけ早くすすめたい」と述べた。【広瀬晃子、山中宏之】