こども家庭庁と文部科学省は23日、共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる「放課後児童クラブ（学童保育）」の待機児童解消に向けた来年度の対策パッケージをまとめた。全国の自治体に新小学1年生の待機児童解消を優先し、全入を目指すよう促し、全体の受け皿拡大にも努める。
こども家庭庁によると、学童保育の利用登録者数は約151万人で過去最多を更新。待機児童数は今年5月時点で1万7686人（確定値）だった。
同庁は課題として、長期休暇中に多く発生▽新小学1年生で2000人以上発生▽東京、埼玉、千葉の3都県で全体の4割を占める――という3点を重視。対策として、夏休みなどに街中の施設などを利用して受け入れを増やす事業者への運営費補助▽待機児童50人以上の市町村で、児童館や保育所の空きスペースなどを利用して学童保育と同程度の時間帯に子どもを預かるモデル事業の創設――などを実施する。
新1年生については「就学にあたっての不安が大きく、必要性が高い」として、自治体向けの説明会などで優先受け入れを呼びかける考えを示した。【塩田彩】