害虫や害獣の駆除サービスに関して業者とトラブルになるなどして全国の消費生活センターに寄せられた相談件数が近年急増している。虫が苦手な若者が対処に困って業者に依頼し、高額を請求されるケースが増えていることが背景にあるとみられる。
5年で2.7倍 虫苦手な10～20代で顕著
国民生活センターは、ゴキブリやハチなどの害虫、ネズミやハクビシンなどの害獣の駆除サービスに関して、消費生活センターにあった相談件数の統計を2014年度から取っている。
14年度は349件で、その後は毎年度で増加。23年度は2346件となり、18年度の854件から約2.7倍に増えた。24年度は11月末時点で年間の最多を上回る2379件に上っている。
相談は、インターネットで見つけた格安料金の業者に依頼したら高額の請求をされた事例のほか、強引に作業されて代金を請求されたケースなどがある。
相談件数を契約当事者の年代別でみると、10～20代の増加が目立つ。19年度までは全体の5％以下だったが、22年度に13.2％、23年度に23.8％、24年度（11月末時点）に35.0％と推移している。
国民生活センターの担当者は、若者の増加について、虫に苦手を意識を持つ若者が増え、ゴキブリなどを見てパニックになり、対処の仕方が分からないことが背景にあるとみている。
極端に安い価格の広告に注意
また、サービスに関する相談は以前、トイレの水回りの修理などをして高額な料金を請求する手口が多かった。しかしそうした業種で行政処分や逮捕などが続いたため、悪質な業者の手段が害虫・害獣駆除に移行している可能性もあるという。
国民生活センターは、極端に安い価格を表示するインターネットサイトや広告には注意するように呼びかけている。また、「このままだとひどいことになる」と不安をあおったり、契約を急がせたりする業者とは契約せず、複数の業者に見積もりを取って、比較することを勧めている。【朝比奈由佳】