川崎重工業（本社・神戸市）は27日、海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品を提供していた問題についての外部調査結果の中間報告を発表した。少なくとも約40年前から契約外の物品を購入し、川重側が不正な資金を捻出するために2018年度からの6年間、約17億円に上る架空取引を行っていた事実を認定した。
この問題で、橋本康彦社長が月額報酬の30％を5カ月返上するなど、役員計7人が報酬を返上する処分を発表した。船舶などを担当する常務執行役員が3月31日付で退任する。【妹尾直道】
毎日新聞 2024年12月27日 18時14分
川崎重工業（本社・神戸市）は27日、海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品を提供していた問題についての外部調査結果の中間報告を発表した。少なくとも約40年前から契約外の物品を購入し、川重側が不正な資金を捻出するために2018年度からの6年間、約17億円に上る架空取引を行っていた事実を認定した。
この問題で、橋本康彦社長が月額報酬の30％を5カ月返上するなど、役員計7人が報酬を返上する処分を発表した。船舶などを担当する常務執行役員が3月31日付で退任する。【妹尾直道】