メタの日本法人は8日、日本国内でのファクトチェック機能について「現時点で変更はない」と明らかにした。国内では昨年9月、ファクトチェック専門メディアと連携し、ファクトチェックを開始。「虚偽」「改変」「一部虚偽」と判定された投稿は配信や閲覧者を減らし、虚偽などを含む広告は却下する。個人的な表現や意見、政治家の発言はファクトチェックの対象外という。【清水憲司】
毎日新聞 2025年1月8日 20時52分
メタの日本法人は8日、日本国内でのファクトチェック機能について「現時点で変更はない」と明らかにした。国内では昨年9月、ファクトチェック専門メディアと連携し、ファクトチェックを開始。「虚偽」「改変」「一部虚偽」と判定された投稿は配信や閲覧者を減らし、虚偽などを含む広告は却下する。個人的な表現や意見、政治家の発言はファクトチェックの対象外という。【清水憲司】
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