高額な飲食代の借金が返せない女性を性風俗店で働かせるなど、悪質なホストクラブが社会問題化しています。警察はどのような対策を進めていくのか。社会部記者が解説します。
Q ホストクラブにはまり、借金を背負わされる女性客がいると聞いたよ？
記者 客の好意に乗じて高額な飲食をさせて、多額の借金を負わせます。そして借金の支払いのために売春や性風俗店での勤務を求めて、稼いだお金を取り立てています。ホストクラブに関する警察への相談は、2023年には前年から28％増の2675件となり、24年も10月末で2362件に上ります。
Q 何か対策はないの？
A 警察庁は、通常国会に風営法の改正案を提出し、規制を強化する方針です。具体的には、うその料金説明を禁止する予定です。恋愛感情につけ込んで客を依存させた状態や、客が正常な判断ができない状態で高額な飲食をさせることも規制する見通しです。また、借金の取り立てのために戸惑わせて売春や性風俗店での勤務を求めることも禁止する見込みです。
Q いろんな規制をするんだね。
A 他にも、女性のあっせんを受けた性風俗店側がスカウトらに支払う対価「スカウトバック」を禁止する方向です。ホストクラブの経営側への罰金も、いまの最大200万円から大幅に引き上げる方針です。警察庁は、客から搾取する悪質営業を「卑劣なビジネスモデル」と指摘しており、排除することを目指しています。
Q 取り締まりにも力を入れているの？
A ホストクラブは全国で約1000店舗あり、うち東京に30％、大阪に20％など大都市に集中していますが、あっせんを受ける性風俗店は地方にもあるため、各地の警察が連携して対応しています。ホストクラブ関連では、23年1月～24年6月に83の事件で計203人を摘発しており、背後には「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」がいるとみて捜査しています。
回答・山崎征克（社会部東京グループ）