東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーを巡り、ノルマ超過分のパーティー券売り上げなど約3500万円の収入を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は17日、会派会計担当の矢島英勝職員（72）を政治資金規正法違反（虚偽記載）で略式起訴した。自民では派閥に続き、都議会最大会派の裏金づくりも刑事事件に発展した。
都議側では元職を含めて20人以上に不記載があったとされる。ただ、不記載額が立件目安の3000万円未満だったことを踏まえ、起訴を見送ったとみられる。
起訴状によると、矢島職員は2019年と22年の収支報告書で、実際の収入がパーティーの売り上げなどで計約2億1400万円、支出が計約1億5400万円だったのに、収入を約3500万円、支出を約2800万円それぞれ少なく記載したとされる。
会派は19年12月と22年5月にパーティーを開催。関係者によると、パーティー券は1枚2万円で、都議に50枚計100万円の販売ノルマを課していた。会派側は都議側にノルマ超過分の売り上げを全額納入することは求めなかったという。
会派側は本来、収支報告書の収入にノルマ超過分も記載し、都議側のプール分は会派側から都議側に寄付したと支出に記載すべきだった。しかし、いずれも記載せず、都議側で不記載のノルマ超過分が裏金化した。【安元久美子、北村秀徳、岩本桜】