旧優生保護法（1948～96年）下の強制不妊手術の被害者らを救済する「旧優生保護法補償金支給法」が17日に施行された。石破茂首相は首相官邸で、国家賠償請求訴訟の原告らと初めて面会し、謝罪した。
首相は冒頭、「政府の責任はきわめて重大だ。個人の尊厳をじゅうりんする人権侵害を二度と起こしてはならない」と述べた。
国賠訴訟の原告ら被害者7人が面会した。面会後の記者会見で、原告の飯塚淳子さん（70代、活動名）は「謝ってもらったのは良かったが人生は返ってこない。国は補償を早く進めてほしい」と訴えた。被害者の中には差別や偏見を恐れて補償金申請をためらう人もいるとみられ、幅広い救済につなげられるかが課題となる。全国弁護団の新里宏二共同代表は「被害者に謝罪と補償を届けるのは加害者の役割。国は氏名の分かる被害者への個別通知の方法などを具体的に検討し、窓口を担う都道府県を後押ししてほしい」と要望した。
旧優生保護法を巡っては、旧法を違憲として国に賠償を命じた最高裁判決を受け、不妊手術の被害者に1500万円、配偶者に500万円の補償金、中絶被害者に200万円の一時金を支給する補償金支給法が昨年10月に議員立法で成立した。【塩田彩】