南海トラフ巨大地震などへの備えについて考える「国土強靱（きょうじん）化シンポジウムin和歌山」（内閣官房国土強靱化推進室主催、毎日新聞社など共催）が20日、和歌山市内で開催された。平時から被災後の復興まちづくりを考えておく「事前復興」の重要性が語られた。
講演では国土強靱化推進室の丹羽克彦次長が、国の取り組みについて話した。パネルディスカッションでは、石川県七尾市の茶谷義隆市長が2024年1月に起きた能登半島地震での教訓を語った。また田辺市の真砂充敏市長らが防災対策や事前復興の重要性について指摘した。
シンポジウムの参加者は約200人。モデレーターを務めた東京都立大の中林一樹・名誉教授（都市防災学）は「官や民、地域が一体となって南海トラフに立ち向かっていく必要がある」と締めくくった。【川崎桂吾】