兵庫百条委、事実認定の協議会設置を検討　報告書提出へとりまとめ

　兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題に関する県議会調査特別委員会（百条委）が、報告書をまとめるため事実認定や評価などをする協議会の設置を検討していることが分かった。奥谷謙一委員長が23日、明らかにした。

　百条委は斎藤氏らの証人尋問など調査をほぼ終え、2月議会への報告書提出を目指し、とりまとめ作業に入っている。既に証言の整理を終え、斎藤氏と県幹部らとの証言内容が食い違う点の事実認定を進める。その上で、知事が職員を叱責したことや告発文を出した人物を特定することを命じたことがパワハラや公益通報者保護法違反に該当するかなどを判断するという。

　非公開の秘密会での証言もあることから、原則公開の委員会ではなく、委員が議論しやすい場を確保するため、奥谷氏は「委員全員が参加する非公開の協議会も選択肢の一つ」との考えを示した。